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後見人の職務

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1.身上看護と財産管理
m1-n 後見人の職務は,「身上監護・財産管理」です。
 これらの職務を行うに当たっては,成年後見人が本人の心身の状態及び生活状況に配慮しなければならないという「身上配慮義務」があります。

 この身上配慮義務というのは,原則として,身上監護に関するあらゆる事務を含むとされています。
 また財産管理においても,本人の財産を本人の利益にために適切に管理しなければなりません。
 そのために,身上配慮義務を遂行するには,本人の意向に十分に配慮したうえで,本人をよく見守る活動が必要になります。

 なお,成年後見になじまない行為として,「贈与・投資・相続税対策」等があります。後見人の職務は財産の「管理」であって,財産を自由に使うことではないからです。ですから,株式投資等,財産の増加を意図する行為であったとしても,財産を散逸させるリスクがある以上,後見人の行為として認められるものではありません。
 また,一身専属的行為(結婚・離婚・養子縁組、遺言等)も,本人の意思を尊重すべきですから,後見人の職務行為の範囲内とは言えません。
2.裁判所への報告の内容
 成年後見人は,その行った職務の内容を定期的に家庭裁判所へ報告しなければなりません。
 まず,成年後見人に就任したら,被後見人の「財産目録」を作成して家庭裁判所に提出しなければならないことになっています。
 その後も,一年に一度程度,家庭裁判所から送付される「後見事務報告書」を作成して,提出しなければなりません。
 報告の際には,財産目録・収支予定表・預貯通帳の写しなども一緒に提出します。
 かように,裁判所への報告は,厳密になされますので,預金通帳の写しを提出するときに,何の支出なのかきちんと説明できるようにしておくことが大切です。

 報告をせずに,放置したりすると,後見人の解任事由となりますので,注意が必要です。
 もっとも,報告書は書式がありますので,きちんと管理さえしていれば,報告が難しいというものでもありません。
 要するに,内容的に処理内容を明確にしておくことが必要ということです。
3.後見人は、施設との間の「保証人」「身元引受人」になるのか
m1-k 本人が,施設に入所する場合に,一般的には施設側から身元引受人や保証人となることを求められます。
 しかし,専門職後見人の場合,成年後見人自身が,身元引受人や保証人になることはありません。
 専門職後見人は職務として後見業務を行っているために,自らが過重な責任を負うことはないからです。

 もっとも,施設が身元引受人や保証人を必要とするのは,施設利用料の不払いが起こった場合に,支払を確保したいからです。
 しかし,成年後見人は,職務上,滞りなく施設利用料を本人の財産から払っていくものですので,不払いが生じることはないのが通常なので,かような説明をして施設に納得いただくのが通常のやり方です。
4.居住用財産の処分について
 成年後見人が本人が居住している建物やその敷地(これらの「居住用不動産」といいます。)を ,売却・賃貸・居住用不動産の賃貸借契約の解約等をする場合や,居住用不動産に抵当権を設定しお金を借りる等の場合には,家庭裁判所の許可を得なければなりません。家庭裁判所の許可なくされた上記の行為は,無効となります。

 裁判所では,売却許可審判申立がされると,本人の現在の生活状況・将来の居住環境・財産状況・売却金額の妥当性や売却先等を総合的に考慮したうえで,今現在,売却して現金化する必要性があると判断した場合のみに,売却許可をします。
 ですから,無闇に売却許可をしても,認められるものではありません(例えば,単に管理が面倒である等の理由では,売却許可は出ないでしょう。)。
5.後見人と親族との関係
 後見人は,親族の代理人ではありません。この点を誤解している方もいらっしゃいますが,親族が申立をして後見人が選任されたからといって,後見人は申し立てた親族のために職務を行うものではありません。
 後見人は,あくまでも,本人のために職務を行うものです。
 後見人の選任の申立が,相続の前哨戦のように行われることが多くあります。相続人間に対立があるために,中立的な後見人が選ばれるような場合です。

 このような場合も含め,後見人はあくまでも本人の代理人であるので,例え相続人と言えども,本人の財産を無闇に開示したり,収支の内容を報告したりすることはできません。
 相続人が,裁判所に後見記録の閲覧を申し出ても原則は認められません。
 もっとも,本人が死亡して相続が開始すれば,これらの記録の閲覧は認められることになります。

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