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後見制度支援信託について

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1.制度の概要
m1-i 後見制度支援信託は,本人の財産の中で,日常的な支払をするのに必要な金銭を預貯金等として後見人が管理したうえで,通常使用しない金銭を信託銀行等に信託するやり方で後見業務を行う仕組みのことです。

 後見制度支援信託を利用すると,信託財産を払い戻したり,信託契約を解約したりするにはあらかじめ家庭裁判所が発行する「指示書」を必要とします。
 このように,後見制度支援信託では,後見人の財産の管理に一定の枠を設定することで,後見人による使い込み等が制度上できないようにして,ご本人の財産を適切な管理・利用することができます。

 後見制度支援信託が開始されるにあたっては,まず,弁護士,司法書士等の専門職後見人が選任されて,財産を信託する信託銀行をどこにするか,信託財産の額などについては,専門職後見人がご本人に代わって決めた上で,家庭裁判所の指示を受けて,信託銀行等との間で信託契約を締結することになります。

 そのため,専門職後見人に対する報酬が,15万円~20万円程度必要となります。
 この制度は,親族後見人に安心して後見人を任せる前提としての制度ですので,初期費用はかかりますが,利用することが望ましいと言えます。仮に後見制度支援制度を拒否すると,後見監督人が選任されたり,専門家後見人が選任されることで,かえって費用の負担が増えることもありえます。
2.後見制度支援信託の対象となる財産
 後見制度支援信託の対象となる財産は,金銭に限られます。
 不動産や動産は,後見制度支援信託を利用することを目的として売却することは想定されていません。
 また,株式等の金融商品についても,これを処分するとなると,ご本人の財産の現状を大きく変更することになるため,個別の事案ごとに売却・換金をするかどうかを検討することになります。
3.後見支援信託が利用できない場合
m1-y-h 以下の場合には,後見支援信託に適さないとされます。

*財産の額が概ね1000万円に満たない場合
 財産が少額の場合には,信託制度を利用するまでもなく,後見人を選任することが多いのが実情です。ただし,どの程度の額以上で利用するかは裁判所の裁量に委ねられます。
*信託できない株式などの財産が多い場合
 後見支援制度信託では,信託銀行に信託をする方法で財産を管理します。そのために,信託に適さない財産がほとんどの場合には,この制度を利用することができません。
*遺言書がある場合
 遺言書がある場合には,金融資産をひとまとめにして信託してしまうと,遺言書の内容が実現できない可能性があります。そのため,遺言書がある場合には,この制度は利用できないとされています。
 もっとも,遺言書の内容によっては制度の利用ができるかもしれませんので,ご相談下さい。
*収支予定がたてるのが困難な場合
 この制度は,信託銀行から一定額を定期金として受領することになります。
 そのために,収支の予定がたてることが出来ず,一定額の算出をできない場合には,この制度は利用できません。

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