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後見・補佐・補助について

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1.法定後見は補助・補佐・後見の3つの類型があります
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 成年後見制度は,精神上の障害によって,事理弁識能力が不十分な場合に,利用される制度です。
 この精神上の障害について,能力の段階に応じて,補佐・補助・後見という類型があります。
 障害の程度がどの類型なのかは,医師の診断によることになります。
2.後見人について
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 後見人は,「事理弁識能力を欠く常況にある」人について選任されます。
 精神障害の程度としては,一番重い類型になります。この場合は,日常の買い物も一人ではできない様な人が対象となります。
 成年後見人は、法律上当然に,代理権及び取消権があります。そのため,後見人は本人になり代わって本人のために,その財産を管理したり、本人のために各種介護サービス契約を締結することができます。 
 さらに,本人がした行為については,日常生活に関するものを除いて,後見人が自分の判断で,取消すことができます。
 そこで,本人が高価な不要品を買わされたとしても,それを後から取消すことによって,本人を守ることができます。
3.保佐人について
 保佐人は,「事理弁識能力が著しく不十分な」人の場合に利用されます。
 具体的には,たとえば日常の買い物はできたとしても,不動産の売買などの重要な取引行為についての能力に疑問があり,自分一人ではできないという場合です。
 保佐人には,後見人と違って,法律行為全般について代理権があるものではなくて,民法で定められた特定の法律行為についてのみ同意権・取消権があります。
 例えば、本人が不動産など重要な取引行為をするに当たっては,保佐人の同意が必要となます。
 保佐人の同意がなくて行った法律行為については,保佐人において,取消すことができます。
 かような「同意権」「取消権」という制度のもとで,本人が騙されて不利益な取引をするようなことを防止しできることになります。
 なお,家庭裁判所にお願いして,保佐人の権限をもっと広くして,特定の法律行為について同意権・取消権を追加したり,特定の法律行為について,さらに代理権を付与することもできます。
4.補助人について
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補助人制度は,「事理弁識能力が不十分な」人が利用します。
 すなわち,不動産の売買など重要な取引行為を一人でするには不安があるという場合です。
 後見制度の中で,精神障害の程度が一番軽い場合といえます。
 補助人には,当然には同意権や代理権はありません。
 家庭裁判所の審判を通じて,補助人に特定の法律行為について同意権や代理権を付与することになります。
 なお、補助開始の申立てをする際はもちろん、補助人に同意権や代理権を与えるには、その内容につき本人の同意が必要にとなります。
 すなわち,本人は,まだ判断能力が多く残っている状況なので、自己決定権を尊重して,本人に対する援助の範囲を,本人が選択できるようにしているのです。

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