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任意後見制度の流れ

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 任意後見は,自分が能力のあるうちに,将来の後見人を選んでおくものです。①公証役場で任意後見契約をし,②裁判所で申立をする というのが主となります。
 その大まかな流れは以下のとおりです。

[1] 任意後見人を選ぶ
m1-n 誰を任意後見人とすると,自分の信頼できるひとを自分自身で選びます。
 また,任意後見人として支援をしてもらう内容を決めて,どこまでの代理権を設定するかを定めます。
 弁護士等の専門職後見人を選ぶこともできます。
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[2] 公証役場で「任意後見契約」をする
 任意後見人は本人と後見人候補者とが公証役場で「任意後見契約」を締結することが必要となります。
 ただの口約束や,私文書による契約では,任意後見の契約としては有効ではありません。
 契約の中で報酬も定めておきます。
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[3] 任意後見人の登記
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 東京法務局において,将来に向けて成年後見制度を利用することの契約(任意後見契約)をしたこと,後見人候補者,代理権の範囲等が登記されることになります。
 後見人候補者,本人等の請求により登記事項証明書が発行されます。これを,家庭裁判所へ申立をする際に添付することになります。
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[4] 判断能力の低下 → 家庭裁判所への申立て
 本人の判断能力の低下が,医師の診断で確認される場合には,裁判所に任意後見監督人選任の申立をします。
 後見人候補者は,契約によって,かような申立をするように義務づけられているのが通常です。
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[5] 裁判所による任意後見監督人の選任
 家庭裁判所は,任意後見の開始と同時に,任意後見人を監督する「任意後見人監督人」を選任します。
 任意後見監督人は,後見開始後に後見人を監督して,定期的に後見人の報告を家庭裁判所に行うことになります。
 なお,申立人に対して,任意後見監督人の推薦をすることもできますが,最終的には裁判所の判断で後見監督人を決定します。
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[6] 任意後見を利用したことの登記
shu2 東京法務局に,成年後見制度(任意後見)が開始されたこと及び,任意後見人の権限の内容が登記されます。
 任意後見人や本人などの請求によって,登記事項証明書が発行されます。
 そこで、本人との契約の相手方などに対して,任意後見人の権限を示すことが可能になります。
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[7] 家庭裁判所への報告
 任意後見人は,就任すると,任意後見が開始した時点での,本人の財産目録と収支状況を整理してまとめて,家庭裁判所へ報告します。
 その後も,1年に1回,同時期に家庭裁判所へ提起報告を提出します。

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