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任意後見人について

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1.任意後見とは
shu 任意後見人とは, 十分な判断能力がある方が,将来判断能力が不十分になった場合にそなえてあらかじめ公正証書で任意後見契約を結んでおき,判断能力が不十分になったときに,その契約にもとづいて任意後見人が本人を援助する制度です。
 本人の意思の尊重という観点から,2000年に「任意後見契約に関する法律」によって始まった制度です。
 後見制度が,被後見人のための制度という位置づけになったことから本人の自己決定権を最大限尊重するために制定されました。
2.法定後見との違い
m1-y 法定後見制度は,現時点において,既に判断能力がない,或いは能力が減退している人を,支援するための制度です。
 この場合,後見人は,家庭裁判所が裁量で決定することになり,また,支援する内容は法律で決まっています。

 これに対し,任意後見制度は,将来において,自分自身の判断能力が低下したときに備えて,自分自身で将来のことを考えて,自分の意思を実行するための後見人をあらかじめ定めておくという制度です。
 この場合には,後見人は,もちろん自分自身で決定することができますし,支援を求める内容も,自分の考えでどのような代理権を設定するかなど,自由に定めることができます。
 そういった意味で,任意後見制度のほうがフレキシブルな制度ということができます。

 また,任意後見制度においては,後見人が選任されても,各種の資格制限(医師・医療法人の役員・国家公務員・地方公務員・弁護士・司法書士等)がないのもメリットと言えます。

 なお,任意後見では,後見人には取消権は認められていません。
3.任意後見契約について 
 任意後見契約は,将来において,自分の財産の管理を第三者に委ねる重要なものです。
 そこで,公正証書というかたちで,本人の意思の確認が明確にされることが必要です。
 公正証書においては,「代理権の範囲」や「報酬額」も明確に定めることになります。
 なお,事実行為、任意後見人選任前の事項、死後事務等については,法律上は,代理権目録に盛り込めない事項となっています。
4.任意後見制度の問題点
 かように,本人の意思が尊重される任意後見契約ですが,問題点も指摘されております。

*取消権がないので,本人を守れない
法定後見では,後見人に取消権が認められていますが,任意後見では本人の意思の尊重の点から,後見人による取消権が認められていません。そのため,本人が消費者被害に遭いそうな場合等には,任意後見では十分に機能しないことになります。
*意思能力に疑問がある場合
 本人がすでに,能力が相当程度減退しており,意思能力に疑問があるような場合には,任意後見契約を締結することはできません。
*報酬が高額な場合
 任意後見では,本人の意思の尊重の観点から,公正証書で定められた内容に従って業務が行われますが,時として非常に高額な報酬の定めがされているような場合には,そのままの内容で任意後見をすすめるのが本人のためにならない場合もありえます。
 そこでかような場合には,任意後見の契約があっても,あえて法定後見が開始されることもありえます。
*判断能力低下の見過ごしの可能性
 任意後見契約において,将来の後見人の候補者とされたものは,通常,契約の中で,本人の能力が減退した場合には,速やかに任意後見を開始するための「後見監督人の選任」を求めなければいけないことになっています。
 しかしながら,任意後見候補者が,これを怠っている場合には,せっかく本人が将来に備えて後見人を選定していたとしても,一向に任意後見が始まらないことになってしまいます。

 
 このような問題点があるため,場合によっては,任意後見契約があっても,あえて,法定後見を開始するということもあり得ます。

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