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後見人が必要な場合

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 一般的に,本人が高齢化した場合に必ずしも全てのケースで後見人が選任されるとは限りません。
 法律的には疑問もありますが,本人のかわりに資産を事実上管理をしたりしているケースは少なくありません。
 しかしながら,どうしても後見人が必要となる場面があります。それは,以下のような場合です。

 交通事故のケース
m1-y 交通事故にあって,被害者の意識が戻らない場合や,意識はあっても判断能力が大幅に低下してしまっている場合には,交通事故の損害賠償を請求するためには,後見人の選任が必要となります。
 例え,被害者の配偶者や子供であって,後見人を選任しないまま,損害賠償の交渉をすることはできません。
 裁判をする場合だけでなく,任意に保険会社と交渉をするのも後見人でなければ,法律的に交渉の主体とはならないのです。
 相続のケース
 ある者が死亡して,相続が始まったときに,相続人のひとりが既に高齢で能力を失っている場合です。父親が高齢で亡くなった場合に,母親も高齢で認知症等で能力を失っている場合等です。
 その場合に,その相続人に代理人をたてて,相続手続を進めることになりますが,代理人となれるのは後見人だけです。それ以外の方法で代理人をたてることはできません。
 他の相続人全員が,遺産分割の内容で一致していて争いが全くない場合でも,ひとりの相続人が能力を失っている以上は,後見人を選任せざるを得ないのです。
 消費者被害の可能性がある場合
 近時,高齢者や判断能力の不十分な人を勧誘して,次から次へと必要のない契約を結ばせるなどの悪質な事業者による消費者トラブルが頻発しています。情報化社会の中で,被害となりうるお年寄りの情報が広まっている可能性があります。
 そこで,かような消費者被害から,お年寄りを守るために,後見人制度を利用することが考えられます。
 後見人が選任されている場合には,例え,本人が騙されて高額な契約をしても,後見人がこれを取り消すことができるわけです。
 親族間(相続人間)に対立がある場合
m1-y-h 本人が能力を喪失した時に,相続人のひとりが,本人の財産を管理しているとしましょう。
 その場合に,相続人間に争いがあると,「本人の財産を使ってしまうのではないか」と疑心暗鬼になってしまいます。
 そこで,後見人選任の申立てをして,中立的な専門職後見人が選任されると,財産消費のおそれがないため安心することができます。

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