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成年後見制度の概要

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1.後見制度とは

m1-n 成年後見制度は精神上の障害(知的障害、精神障害、認知症など)によって,判断能力が十分でない者が不利益を被らないように 家庭裁判所に申立てをして,その者を援助してくれる人を付けてもらう制度です。判断能力が不十分な人を,法律面や生活面で保護・支援する制度です。
 ここで,重要なのは,後見人制度は,周りの人のための制度ではなくて,本人のために本人を守る制度だということです。

2.後見制度の背景

 現在の我々の社会は,超高齢社会と言われており,高齢者の割合が全人口の1/5に達しています。
 そういった社会情勢を背景に,後見制度は,介護保険制度と同時期の2000年4月にスタートしました。
 高齢者や障害者であっても特別扱いをせず,今までと同じような生活をさせようとするノーマライゼーションの考え方に立ち,本人の自己決定を尊重し,現有能力(残存能力)を活用しようという考え方が根底にあります。

3.旧「禁治産制度」との違い

 平成12年に,現在の成年後見制度がはじまるまで,同様の制度として存在していた「禁治産者制度」は,本人のためというよりも,家制度のもとで,家の財産を守るという色彩が強いと言えます。
 例えば,配偶者がいる場合に禁治産宣告を受けた場合の後見人は必ず配偶者がなると定められていました。
 また,戸籍に禁治産宣告されたことが記載されることもあって,本人のプライバシーの観点からも問題が有る制度でした。
 これらの問題点から,禁治産制度はほとんど利用されない制度でした。
 そこで,これらの問題点を克服するために,現在の成年後見制度は,あくまでも個人の尊厳を基礎においており,本人の意思を尊重するという基本的な理念の下に制定されています。
 さらに,現在の「補助」の制度がないように,細やかな配慮をもって,本人を守るためには不十分な制度でした。

4.財産管理契約では不十分

m1-y-h 本人が,能力があるうちに,他人と「財産管理契約」を締結して,法律行為の代理等を委任していれば,後見制度は不要だとも思えます。
 しかし,法律行為は,本人が能力を喪失すると行えません。
 たとえ,能力喪失以前に,財産管理契約をしていても,その点は変わりありません。
 そこで,本人が能力を失った場合には,成年後見制度を利用するしかないわけです。

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