後見人を誰にするかは,最終的には裁判所が諸事情を総合的に考慮して判断します。
 ですから,自ら希望しても後見人になれないことも多くあります。
 特に,①財産が多額な場合,②遺産分割や訴訟が必要な場合,③親族間に争いが有る場合,等については,裁判所は,専門家後見人を選任することが多いのが実情です。
 しかしながら,かような案件の場合には,処理が複雑であったりすることが多いので,専門職後見人のほうが,結果的には,ベストなことが多いと思われます。